組合加入メリット
企業組合とは
企業組合とは、中小企業等協同組合法にて規定された組合です。
様々な業種の個人事業者、法人が集まって組織されており、
本業に専念いただくことを目的として経理、労務等の業務の共同化を行っています。
個人事業者の方は、事業所得を給与所得に置き換えることによる税務上のメリットが得られ、共同化による事務負担の軽減も相まって、中小事業者の経営を手助けできる組合となっています。
簡単記帳で商売に専念！
組合事務局が、帳簿の作成、決算業務を行いますので、組合員の経理作業は大幅に軽減されます。よって、商売そのものに集中いただけます。組合員は、請求書、領収書等の提出と、日々の動きを専用の伝票に起伝していただくだけで、中間決算、本決算、税務申告、納税までを組合が一貫して行います。煩わしい、消費税の記帳、申告も組合が行います。インボイス制度にも対応予定ですので、安心です。
煩わしい確定申告から解放！
個人事業者の方は、各事業所の決算を一つにまとめて企業組合として申告するので、今までそれぞれが行っていた事業所得の確定申告を行う必要がなくなります。法人の方は、従来通り、それぞれの決算期に従って税務申告を行っていただきますが、事務局がお手伝いをいたしますので、事務の軽減になります。
給与所得控除で税負担が軽減！
個人事業者の方は組合員になると、組合から事業の実態に応じて給与が支給され、給与所得者となります。今まで事業所得として税務署に申告されていた部分を給与所得に置き換えることにより、給与所得控除分が得られるので税負担の軽減を図れます。またご家族も従事されている場合、給与所得の分散も可能です。
税務署との対応は
すべてお任せ！
個人事業者の方は、組合に加入されている間の調査に関しては、組合本体に調査要請がありますので、個別に対応する必要がなくなります。個別の事業所を税務署が見たいと要請があった場合、複数の事務局職員が立ち会いますので安心です。法人の方は、直接税務署から調査依頼がありますが、調査対応準備、調査の立ち合いも事務局職員が協力いたしますので、同様に安心です。
個人でも厚生年金に入れる！
給与計算から、年末調整、各種公的保険の申請、届出業務の一切を事務局が行いますので事務の軽減を図れます。更に、通常個人事業主が加入できない、健保協会の健康保険、厚生年金、労災保険（特別加入制度）に加入することができ、将来への不安も軽減できます。また、雇用調整助成金をはじめとした、助成金申請の事務も行っており、様々な事情に対応できる体制が整っています。
安価な共済制度で福利厚生も充実！
全国労働組合総連合共済会に加盟しており、団体生命共済、医療共済など、安価で充実した共済に加入することができます。また、各種生命保険、損害保険の紹介業務と、団体扱いを行っており、様々な相談に乗ることができます。
資金繰りの相談にも幅広く対応！
組合では、主には事業所から集まる資金によって、組合員さんの事業から個人まで、様々な融資にお応えし経営を支えています。（加入後一年間は融資事業を利用できません。）また、従来組合員が申請できなかった、日本政策金融公庫や保証協会を通じての制度融資も、現在利用可能になり、選択肢としての幅が広がりました。 その他、様々なご相談に対応できるように、弁護士事務所、税理士事務所、司法書士事務所等と顧問契約を結び連携をとっていますので、何でもご相談ください。
加⼊のお⼿続き・費⽤等
加⼊時費⽤
- 出資預り⾦（脱退時に返戻します）10,000円〜30,000円
- 加⼊⼿数料 10,000円
加⼊後費⽤
- 組合費（⽉額） 5,000円〜
事業規模・業種に応じて算定します。(モデルケース参照)
2021年1⽉1⽇現在、加⼊者平均組合費額は、約20,000円です
組合費のモデルケースの⽬安
| 料理店の場合 | 料理店の場合 | |
|---|---|---|
| 売り上げ | 2,000万円 | 4,000万円 |
| 給与等 | 500万円 | 700万円 |
| 従事者 | 3人 | 3人 |
| 組合費 （月額） |
16,000円 | 23,000円 |
節税とあわせて、実際どれくらいになるのかシミュレーションしてみよう！