よくある質問

記帳事務から、決算、申告に至るまでの経理業務、給与計算・健康保険や雇用保険の申請届出業務などを行う労務業務、その他、中小零細業者の営業と暮らしを守るための業務を、協同化することによって事務負担軽減をはかり、商売に専念いただけるようになるところです。

日々の取引を、組合専用の伝票に記伝していただくこと、請求書や領収書等をひと月単位でまとめてご提出いただくことは必要になりますが、それをもとに、事務局の方で記帳から決算、申告までを行いますので、大幅に事務は軽減されます。

お商売はそのままで継続していただきますが、事業自体は企業組合が行う事業となり、各組合員の売上や支払いを集計して企業組合という一つの法人として申告を行うことになり、それぞれの組合員は事業の確定申告を行う必要がなくなります。 ただし、各組合員は給与所得者となりますので、年末調整が必要となり、その給与以外に不動産や年金、株取引等があれば確定申告を行う必要が出てきます。

無くなるわけではありませんが、企業組合本体への調査要請となりますので、個人で対応を行う必要はなくなります。各組合員を、税務署が見たいと要請があっても、組合事務局職員が立ち会いますので安心です。

はい、事業主の方でも加入できます。通常個人事業主は厚生年金に加入できませんが、企業組合に加入すれば、法人の一事業所として適用されるため、加入が可能です。

帳面から申告までを見てもらえるという点では会計事務所と似ているかもしれませんが、組合は、より安価な費用で税務経理を基本にしながら、労務、金融、事業に関連した様々な相談に対応しています。組合と組合員は、会計事務所よりコミュニケーション密度の濃い関係と言えます。

企業組合と民商さんとの違いですが、ともに中小零細業者の営業と暮らしを守るという理念的なものは同じです。違いは、税務面です。企業組合に組織された個人事業者は、組合員として事業そのものを企業組合にうつし、企業組合の従業員として給与所得者になるため、税務署に確定申告をする必要がなくなります。個々の事業は企業組合として行う形をとるので、各組合員が行った事業（売上やら仕入、経費）を集約して法人として申告しています。 民商さんに組織された個人事業者は、会員として民商さんから経理的なサポートを受けますが、あくまで個人の事業者として税務署に確定申告を行います。ですので、税務調査等も個人に要請が来ます。

組合員になっていただくための出資金が1万円。（脱退時に返還します。）加入時の事務手数料が1万円。月々頂く組合費は、事業規模、業種、給与額、従事員数によって決まりますが、平均的には月額2万円程度になっています。「節税及び組合費計算」のページへ進んで項目を入力いただければ、目安となる計算ができますので是非ご利用ください。